尾花正明

 
 

 福祉は誰かにしてもらうものから共生へ

 いよいよ近づいて来ている高齢化社会、とにかく福祉は「誰かにしてもらうもの」
「してもらって当然」という考え方に成りがちでありますし、事実わが国の福祉は働き手の負担の上に成り立っておりました。
しかし、そういった考え方では増大する福祉需要に対応できない時代になってきております。
2025年にはお年寄り1人を3人で支えなければならず、
その時点での65歳以上の人口の割合は国民の4人に1人となっております。
国・地方自治体の財政力と企業の財力の限界を考えた時、これからの福祉は民間の力を積極的に活用する事が不可欠であります。
ここで云う民間の力とは、地域ボランティア・福祉団体・医療機関・専門家・民間施設・シルバー産業の協力はもちろんの事、
地域住民全てのマンパワーを意味しています。
 このように福祉は身近なものであり、今健常者といわれている人も広い意味では、老化とともにいつ障害を持つ事になるかも知れないと自覚するべきであります。
私達自身が設けたハードルで物事の基準を定めた事により、そのハードルを越える事しか考えられない現実の中で、本来人間として持っているべき「思いやり・やさしさ・愛」をどこへ置いて来てしまったのか。
ぜひとも取り戻したいと考えております。
 そんなふるさと上尾市を子や孫達に残して参りたいと決意を新たにしております。
 そして、一つの切り口としては、「2007年問題」と言われている、団塊の世代の定年による居住地域への回帰をはじめ、マンパワーの目を地域に向けていただく事ではないでしょうか。
 マンパワーの活用を中心に市民による協働参画の市政を目ざす事を提言いたしましたが、それ以外に私達の上尾市にある地域の優位性(資源)を活用してゆくべきであり次のような事項が挙げられると思います。
^汰粥兵然災害の少なさ)
地理的条件からの利便性
自然環境(暮らしやすい気候風土)
づ租文化としての研究対象
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もう一方で重要な視点としては、地域に欠けているものの洗い直しに取り組むことが上尾再生につながってゆくものと考えております。

 
 

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