尾花正明

                                                
 
 

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【政華】通算第35号


尾花正明 勝訴!! 島田氏、内外タイムス社に賠償金支払命令!尾花候補(当時) に対する名誉毀損で!

裁判所二社を厳しく断罪

 市民のみなさん、覚えていらっしゃいますでしょうか。1999年4月の埼玉県議会議員選挙を。
 政策論争などこれっぽっちもなく、尾花陣営に対する言われなき中傷だけに終始したまったく腐敗した選挙でした。上尾市民の多くが嘆いた中傷演説と怪文書だらけの悲観的な選挙でした。尾花はこのあおりを受け一敗地にまみれました。
 正論なき記事を書き、演説をしたとして、二者(内外タイムス社、島田正一氏)に対し損害賠償を求める訴訟をおこしていましたが、2001年1月9日、さいたま地裁は二者を厳しく断罪し、尾花正明は勝訴しました。

島田氏沈黙のまま控訴せず

 さいたま地方裁判所草野芳郎裁判長は、尾花の主張を認め、内外タイムス社と島田氏に損害賠償金の支払いを命じました。内外タイムス社は「県議が脱税した」との記事を書き、島田氏は「脱税候補を許すな」とJR上尾駅前で横断幕を掲げ演説しました。
 判決後、島田氏は控訴の手続をとらず沈黙したままです。

上尾市役所批判の市民の声も

 この判決を通して深刻さを感じさせるのは、内外タイムス杜の語った「上尾市の最高幹部に取材した」という部分と、島田氏の語った「上尾市の重要な人物から聞いた話だった」という部分です。
 プライバシーの問題や公務員の守秘義務間題など提議されるべきことが多く、公職選挙法にも触れるおそれもあり、上尾市役所批判の市民の声が高まっています。

 さて上尾市の合併問題時にも賛成反対両派で取り沙汰されておりましたが、地域の将来は地域に住んでいる主権者が決定すべきであります。たとえ優秀なリーダーが存在していたとしても、その人一人の考えで決定すべき問題ではありませんし、奉仕の観点を忘れ去った企業でもありません。ましてや地方分権の今日、中央省庁が親方日の丸的発想で地域に圧力をかける時代でもありません。
 今、日本の地域杜会は本格的な地方分権への動きの中で時代を読む目を持ち、地域の活動を生むプランを企画できる人材を求めております。二十一世紀を健康で豊かな時代とするためには、地域発の産業の創造・芸術・スポーツ・教育の振興・医療福祉の向上が不可欠であり、その根底には「自然との共生」の理念あるカジ取りが重要であると尾花正明は考えております
 今後とも皆様方のご意見をお聞かせ頂きながら、かけがえのない「ふるさと上尾」を後世にバトンタッチしてゆく所存でありますので、ご指導ご鞭捷のほどお願い申し上げます。


県議会においての提言・質問が実現!

平成10年9月定例県議会において、尾花正明が提言した2つの政策が、土屋県政のもと3年あまりで、スピード実現をみました。

【当時の質間・答弁】

高崎線・宇都宮線 鉄道輸送力増強のため県は働きかけよ

 《尾花》JR高崎線、宇都宮線の輸送力増強に関してですが、就業人口が5000人と言われる「さいたま新都心」完成後には、より一層の混雑が予想されております。
 今から二十五年前に、慢性的な混雑に電車が大幅に遅れ、上尾駅で暴動事件が発生しました。
 そんな苦い経験を持つ上尾市に於いて、本年四月、市議会、商工会議所、区長会連合会等で構成された「鉄道輸送力増強推進協議会」が発足し、9万7358名を以ってJR東日本へ輸送力増強に関する要望書を提出しております。
 この要望書に関連して、二点ほど、総合政策部長にお伺いいたします。

〜二階建て車両導入を提言〜

 《尾花》現在高崎線、宇都宮線の車輌系統は211系と呼ばれるステンレス製の車輌と、115系と呼ばれるオレンジとグリーンに塗り分けられた車輌が使用されております。車輌の寿命は二十〜二十五年が目安で、115系は二十年を経て、切り替え時期に当っております。
 両線の115系車輌の早期入れ替えを要望すると同時に、東海道線で使用されている二階建てグリーン車の導入を、五年程前検討された事がありましたが、第二の上尾事件を起しかねない混雑状況にある、黒字路線の高崎線へ二階建て普通電車の導入を要望していただきたいと考えますが、総合政策部長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 JR線で混雑が激しい、京浜東北線や武蔵野線は、埼玉高速鉄道の完成により若干の緩和が見込まれている中で、高崎線、宇都宮線の混雑緩和が取り残される危惧を抱いております。
 この様な現状にあって、沿線自治体が大きな期待を持っているのが、高速鉄道六号線の県内延伸であります。

総合政策部長答弁

 《部長》高崎線、宇都宮線への新型車両の導入についてですが、ピーク時である昭和五十八年度の約280%という大変厳しい状況からすると、新型車両の導入などにより混雑の緩和が図られて参りましたが、現在でも高崎線で209%、宇都宮線で193%となっており、更なる混雑緩和が望まれている状況であります。
 議員御指摘のとおり、両線にはまだかなり多くの旧型車両が使用されており、輸送力を確保するために、できる限り多くの新型車両の早期導入が必要であると考えております。
 特に2階建て車両を導入してはとの後提言につきましては、座席数が増加し、快適性が向上することから利用者にも喜んでいただけるものと考えられる一方で、ドアの数や立ち席が減少するといった点にも考慮しなければなりませんが、後提言の趣旨も踏まえ、両線の輸送力増強の要望に合わせ、早期の新型車両の導入と利用者の利用しやすい車両構造とする様、JR東日本に引き続き働きかけて参ります。

実現しました!

読売新聞
H13.8.21
 JR東日本高崎支社は来月一日から、高崎線で、バリアフリー化を特徴とし、快適性も高めた新型車両(E231系)を導入する。
 この車両は平日で上り二十六本、下り二十四本が運転される。JR東日本高崎支社によると、新型車両には車イスを利用する人にも対応できるトイレを二か所設置し、ホームとの段差をより少なくした。また、これまでの車両では車掌が車内の温度を調節していたが、新型車両では空調装置が全自動となっており、車内車外の温度と比較しながら、季節や混雑具合などによって、車内の温度をセンサーが調節する。
 さらに、同線を運行している三種類の車両のうちもっとも古い「115系」に比べ、定員は三百四十人多い、二千百四十人となる。
 今後、「115系」を新型車両にすべて替える予定。

 


【当時の質間・答弁】

官民協力による住宅建設の借り上げ制度実施せよ

 《尾花》私は、昨年十二月、その抜本的対策についてお尋ねしたところでありますが、その後、県のご努力により、家賃の上昇率を3.5%へ引き下げ、そして入居可能収入区分の上限を、平均的な四人家族で、年収約853万円から約1058万円への引き上げが実現し、大幅な制度改善がなされました。
 こうした成果をふまえ、私は、民間協力による住宅供給を更に推し進める為には、現在問題点になっている、空き室率を低くし、オーナーへの負担増をいかにおさえるかという事が重要であると思います。
 上尾市では平成十年度から、オーナーが、住宅供給公社へ支払う管理委託料(家賃額の4・7%)の1/4を補助する制度がスタートしておりますが、県内他、自治体での対応を住宅都市部長よりお聞かせいただきたいと存じます。
 さて、高齢杜会の到来を間近に控え、福祉的役割も担う、公的賃貸住宅を確保していく上で、民間協力による住宅供給が、重要であると考える次第であります。
 まず、高齢者向け住宅対策として、国において民間土地所有者による、高齢者向け賃貸住宅制度が、新たに創設されたとの事でありますが、県としての取り組みと、克服すべき課題について、住宅都市部長にお伺いいたします。

 また、地域の実情にきめ細かく対応した住宅福祉対繁を進める為には、市町村による公営住宅の供給が重要でありますが、財源の点からも、民間住宅の借上げ制度の活用が有効ではないでしょうか。
 昨年十二月定例会でも関連の質問をしたところでありますが、その後の検討状況はどうなっているか、住宅都市部長にお伺いをいたします。

住宅都市部長答弁

《部長》コレクティブハウスなど、高齢者が集まって暮らすための事業については、高齢者の自立支援や、安全な生活の確保を図る上で、有効であると考えております。
 本県におきましても、痴呆性高齢者の共同生活を支援する事業や、高齢者向けの公営住宅に生活援助員を派遣し、生活相談や安否確認などを行う事業に取り組んでいるところですが、今後、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれている中で、高齢者の方が住み憤れた地域で安心して生活できるよう、高齢者の多様な住居形態とそれに応じた支援のあり方について、市町村や関係部局と連携し、検討してまいりたいと存じます。

健康福祉部長答弁

《部長》おたずねの、借上げ制度の検討状況についてですが、これは立地の多様化や建設費負担などの初期投資の軽減が図られるといった利点のある新しい供給方式であります。しかし、借上げ期間中の維持修繕対策、借上げ期間終了に伴う入居者対策等検討すべき課題も多々ございます。このため、借上げ制度の導入に向け、県、市町村等八十一団体で構成する埼玉県公営住宅協議会において、県・市町村共同により研究に着手しているところです。
 今後とも、民間土地所有者の協力によるこれらの優良な賃貸住宅の供給促進に努めて参りたいと存じます。

実現しました!

H13.8.21
埼玉新聞

民間が建てたアパートなどの住宅を県が借り上げ、県営住宅として貸し出す制度が二〇〇三年四月から始まる県は土地を取得し、建物を建てる資金を大幅に圧縮でき、民間は県と長期契約を結ぶことで安定した賃貸料が得られる。県は第一弾として需要の高い県南部を中心に五十戸の供給を計画、来月まで希望する土地所有者を募集している。

 この制度は、民間の土地所有者が自己資金で賃貸住宅を建設。県は廊下やエレベーターなど住民共用部分工賃の三分の二を補助する。県と土地所有者は二十年間の賃貸契約を結び、空き部屋がある場合でも、全部屋の借り上げ料を払う。
 入居者の家賃は他の県営住宅と同水準。公営住宅法で定めるとおり、収入に応じて家賃も増減する。家賃は、周辺のアパート家賃や減価償却額などを参考に、二年ごとに改定する。
 県住宅課によると、「借り上げ」制度を利用することで、県の初期投資は全工費の一割程度で済むと資産。財政難の中でも「県営住宅」の戸数を確保しやすくなるとしている。また、これまで難しかった駅の近くなどにも整備できるようになるとしている。
 また、県は入居者の利便性を高めるために駐車場は全戸分確保するほか、三階建て以上にはエレベーターを完備する−などを条件としている。
 今回対象となるのは川口、戸田、蕨、志木、草加、越谷、所沢、上福岡、八潮、鳩ヶ谷の十市。県営住宅の入居希望数などを参考に決めた。県南部を中心に人気は高く、戸田市では過去四年間の入居希望倍率が平均四十七倍になっている。
 二〇〇一年度内に建設を開始する県営住宅は、今回借り上げる五十戸も含め二百八十五戸。
 借り上げ制度は、桶川市などで先行。同市は来年から、民間賃貸住宅を市営住宅として貸し出す。また所沢市などは、都市基盤整備公団と借り上げ契約を結んでいる。

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おばなまさあき