尾花正明

                                                
 
 

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【県議会報告】No.5 通算第26号


埼玉新聞
平成9年10月7日

再販制度存続の意見書
県会常任委で採択

 六日開かれた県議会労働商工企業委員会(奥田昌利委員長)で、「著作物の再販売価格維持制度存続を求める意見書」(案)を全会一致で採択した。
 十三日の九月定例県議会本会議の採択を経て、国へ提出される。
 意見書案では、「再販売価格維持制度」が廃止された場合、新聞・出版業界の寡占化が進み、「言論・表現の自由を阻害する危険性がある」としている。
 意見書採択を求める請願は、埼玉新聞社(高橋一郎社長)、埼玉県新聞販売組合(森忠義組合長)、埼玉新聞労組(山本豊実委員長)が共同で提出していた。
 委員会では、尾花正明氏(自民)松下裕氏(共産)の二氏が、「国の文教政策に大きな影響を及ぼす」「何でもかんでも規制緩和は問題」などと、採択を求める立場から賛成討論を行った。


埼玉新聞
平成9年10月14日

県議会 再販維持請願を採択
政府、公取委に意見書提出へ

 埼玉県新聞販売組合(森忠義組合長)と埼玉新聞社(高橋一郎社長)、埼玉新聞労働組合(山本豊実委員長)の三者で提出していた「著作物の再販価格維持制度(再販制度)存続を求める誓願」が、九月定例県議会最終日の十三日、全会一致で採択された。
 再販制度は、メーカーが決めた価格で商品を売るよう小売店の契約する制度のことで、一般的には独占禁止法で禁止されている。現在、新聞や書籍、CDなどの著作物の場合は、言論や思想・文化性に関わるとして再販制度が認められている。しかし、「規制緩和」の流れの中で、再販制度廃止の動きが強まり、三者は地方議会の立場から制度存続の意見書の採択を求めていた。意見書は、政府と公正取引委員会に提出される。
 意見書は、廃止された場合、新聞業界の全国どの地域でも同一価格で宅配するという制度が崩れるほか、中小の新聞社・出版社、新聞販売店や書店が経営危機に追い込まれ寡占化が進み「憲法の保障する言論・出版の自由、思想などの多様化の否定につながりかねない」としている。

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おばなまさあき